FABRIC TOKYOが兵庫県・神戸市が出資をする「ひょうご神戸スタートアップファンド」からの出資を受け、兵庫県・神戸市との連携を強化

2022/02/22 プレスリリース

FABRIC TOKYO ひょうご神戸スタートアップファンド 出資

株式会社FABRIC TOKYO(代表取締役CEO:森 雄一郎、本社:東京都渋谷区)は、2022年2月22日開催の記者会見にて、兵庫県・神戸市が出資する「ひょうご神戸スタートアップファンド」からの出資を受け、自治体や地域企業との連携強化を発表したことをお知らせします。

この連携により、FABRIC TOKYOは、兵庫県内の企業との協業、新拠点の設立などを順次実施。事業やブランド価値の向上を通じ、地域での更なる需要や雇用の創出を目指します。

■ 本連携強化の概要と背景

株式会社FABRIC TOKYOは、「Lifestyle Design for All」をミッションに掲げ、カスタムウェアの民主化を通じて人生や世界を楽しくすることを目指し、オーダービジネスウェアブランド「FABRIC TOKYO」、働く女性のためのオーダーウェアブランド「INCEIN」を展開しています。

サービス開始当初より、FABRIC TOKYOではオンラインとオフラインの境界線を融合させた「OMO(※1)モデルでブランドを運営。2019年6月にオープンした神戸三宮店をはじめ、全国主要都市のリアル店舗は、お客さまとの継続的な関係づくりのために欠かせない拠点です。2019年からは、デジタルの力で小売(リテール)をサービス化する「RaaS(※2)」に注力。お客さまからより長く、繰り返し愛されるブランドへの成長を目指しています。

さらに昨年、働く女性に向けたオーダーウェアブランド「INCEIN」をリリース。性別問わず、より多くのお客さまにオーダーメイドを楽しんでいただくための機会提供を通じて、カスタムウェアの民主化の実現に取り組んでいます。

神戸市は令和3年3月より、地域経済の活性化と県内産業の競争力の向上を図るため、兵庫県や民間企業等と連携し、今後成長が見込まれるスタートアップへの投資を行う「ひょうご神戸スタートアップファンド(以下、ひょうご神戸ファンド)」を設立。兵庫・神戸から世界に羽ばたくスタートアップの活性化を支援する取り組みをスタートさせています。

ひょうご神戸ファンドでは、SDGsやポストコロナ社会への対応など、社会的課題や地域課題の解決に資する事業を重点投資分野の一つと掲げており、ひょうご神戸ファンドが目指す姿と、事業成長とブランド価値向上を通じて出店地域における更なる需要や雇用の創出を目指すFABRIC TOKYOの中期的なビジョンが重なり、この度の事業連携が実現しました。

※1:OMO = Online Merges with Offline
オンライン(インターネット)とオフライン(リアル店舗)の境界線をなくし、お客さまに最適なサービスの提供を目指すモデルを指します。

※2:RaaS = Retail as a Service
小売のサービス化。販売することがゴールではなく、販売をスタートとし、アフターフォローやサービスを提供することで、お客さまとの関係構築を行うIT時代ならではの小売モデルを指します。

■ 今回の事業連携を通じて強化する3つの取り組み

本事業連携を受けてFABRIC TOKYOは、新商品の企画・開発、およびテクノロジーへの投資に充て、事業の提供価値をより一層強化し、お客さま、並びにパートナー工場への還元を目指してまいります。

また今回の記者会見を通じ、「ものづくり協業」「神戸市での採用強化」「地域企業へのD2C(Direct to Consumer)ビジネスのナレッジシェア」の3つを実施いたします。

強化する取り組み①:地域企業とのものづくり協業

地域企業との魅力的なものづくりに挑戦し、FABRIC TOKYOの事業のバリューアップを目指していきます。そして今回、播州織という兵庫が世界に誇る織物技術の発信を強化し、産業の発展に貢献してまいります。

ものづくりにおける最初の協業先である東播染工(とうばんせんこう)株式会社は、兵庫県西脇市を拠点に事業を展開しています。2023年に創業80年目を控え、日本で唯一、染色・サイジング・織り・加工まで一貫で行うことができるテキスタイルメーカーです。

東播染工株式会社がもつ技術力と、常に新しい商品開発に挑戦する姿勢に共鳴し、第一弾の協業が実現しました。東播染工とFABRIC TOKYOの両社の強みを生かし合う形で協業し、FABRIC TOKYOの事業成長を目指すと共に、地域での新しい需要創出に挑戦いたします。

なお、今回の協業による新商品として、播州織のセットアップ、シャツのオーダーメイド製品の開発に着手しており、本日からFABRIC TOKYO神戸三宮店にて予約受付を開始します。

強化する取り組み②:拠点立ち上げと神戸市での採用

2022年2月22日より、新拠点を神戸市に立ち上げます。

FABRIC TOKYOでは店舗運営スタッフ、マーケター、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーなど、幅広い職種で採用活動を行っておりますが、新拠点を活用し、各職種でのさらなる採用強化を目指します。

<FABRIC TOKYO 神戸市拠点>
120 WORKPLACE KOBE内
https://120workplace.jp/sp-price.html

<株式会社FABRIC TOKYO 募集職種>
https://corp.fabric-tokyo.com/recruit

強化する取り組み③:地域企業へのD2C(Direct to Consumer)ビジネスのナレッジシェア

2014年にブランドをリリースしてから、約7年間にわたり、D2Cモデル(※3) で事業を運営して得たナレッジのシェアを目的に、兵庫県・神戸市の企業様を対象にしたDXセミナー(仮)の企画・開催を予定しています。

D2Cは米国で生まれたビジネスモデルで、2010年代から広がりを見せ、今では米国人の約10人のうち、6人が過去一年間に少なくとも一度はD2Cブランドを購入した経験があるという調査(※4)もあります。近年国内でも注目されるようになり、衣食住のさまざまな業界でD2Cスタートアップが生まれ、またD2Cモデルへの転換を図る大手企業も増加しています。

2022年2月現在、新型コロナが世界へ拡大して丸2年が経ち、多くの小売業態の業績が低迷する中、FABRIC TOKYOはコロナ禍においても事業成長を保ち、2022年1月ではオーダースーツの販売数において、対前年比で約180%となっております。

しかし、このコロナ禍を共に乗り越えるべく、私たちが培ってきたD2Cモデルの手法や仕組みが、神戸市・兵庫県の企業さまが抱える課題解決の一助になるのではないか?という想いのもと、ひょうご神戸ファンド様と連携の上、ナレッジシェアに取り組んでまいります。

※3:D2C = Direct to Consumer
自らがメーカーであり、自社製品を自社のECサイトで直接販売するビジネスモデルを指します。

※4:参考元
https://www.retaildive.com/news/almost-6-in-10-us-consumers-shopped-at-a-dtc-brand-in-2021-report/617174/

■ 今回の連携強化と今後の展望について/株式会社FABRIC TOKYO 代表取締役CEO 森 雄一郎より

FABRIC TOKYOでは兼ねてより地域経済との連携強化を模索していきたいと考えていましたが、この度、兵庫県・神戸市が出資する「ひょうご神戸スタートアップファンド」からの出資を受け連携を開始したことを発表でき、大変光栄に思っております。なお、FABRIC TOKYOとしては初の自治体との連携となります。

今回の連携では兵庫県内の企業との協業、新拠点の設立、D2C・OMOといったビジネスモデルの知見共有による協業模索など多数の取り組みを順次実施予定です。事業やブランド価値の向上を通じ、地域での更なる需要や雇用の創出を目指してまいります。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000013830.html

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社FABRIC TOKYO
社長室 広報・PR
長倉・高橋
pr@fabric-tokoyo.com